【横浜市 相談】 子育て支援サービスについて

query_builder 2021/12/09
不動産

こんにちは!


Life住マイル事務局です。


今回は弊社が拠点としている神奈川県の子育て支援サービスについてお話しします。
これから出産を控えている方、出産・育児を機に生活環境を変えようと考えている方は

特にチェックしていただければ幸いです。



そもそも現在実施されている子育て支援サービスには大きく分けて、3つの基本サービスがあります。
①.児童手当
②.出産一時金
③.小児医療費助成制度
それぞれを簡単に説明すると、
①の児童手当は、0歳〜15歳までのお子さまがいれば、年齢によって10,000円か15,000円が定期的に受け取れる制度です。
0〜3歳までは15,000円、3〜15歳までで10,000円(第三子から15,000円)
原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

また、手当を受け取るには、お住まいの市町村に認定請求書を提出する必要があります。



②の出産一時金は神奈川県の各市町村ごとの国民健康保険に加入していれば、出産一時金として42万円が一律で
支給
されます。また、市町村が医療機関と連携して、支給されるお金をそのまま代わりに支払ってくれて
窓口での手続きなく退院できる代行制度
もあります。


③の小児医療助成制度は、神奈川県の各市町村に住所があり健康保険に加入しているお子さまが、
病気やケガで医療機関にて入院・通院をした際、保険診療の自己負担額が無料となる制度です。

ただし、一部の市町村では3歳以上のお子さまが小児医療助成を受けるには、保護者の所得制限があります。

(入院の差額ベッド代や文書作成料、健康診断など、保険給付とならないものは対象外となります。)
そして、横浜市、川崎市、茅ヶ崎市では小学四年生以降、相模原市では中学一年生以降で通院費が500円かかる仕組みとなってます。
ご注意ください。


ちなみに、今年は一部の高所得世帯には大きな変化がありました。

というのも、今年5月に改正児童手当関連法案が議会で可決され、来年10月には年収1200万円以上の世帯への給付が廃止されることとなったためです。これにより、今までは月額5,000円の給付を受け取れていたものが0になるということで注意が必要です。


現在、神奈川県では33の市町村の内、28の市町村で中学生卒業までの小児医療費助成制度を導入しています。
背景には少子高齢化による将来的な人口減に対する施策と言われ、ここ数年で各自治体が制度の充実・拡充に力を入れてきました。


今後、ご結婚や出産を機に、生活環境を変えようとお考えの方は、今回お伝えした子育て支援サービスを参考してみてはいかがでしょうか。

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