【横浜市 相談】 円安が加速！私たちへの影響は？
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2022/03/31
【横浜市 相談】 住宅ローン減税縮小へ
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2021/12/02
不動産
こんにちは！
Life住マイル事務局です。
今回は、最近ニュースで取り上げられた住宅ローン減税縮小について触れていきたいと思います。
先日、国土交通省より住宅ローン控除率を現行の1％より０.７％に引き下げる提案を政府与党にしました。
そもそも「住宅ローン減税」とは住宅を購入した場合、年末のローン残高の最大1％分を所得税などから差し引く制度です。
主な条件はローンの期間が10年以上、床面積が50㎡以上、合計所得金額が3000万円以下であることです。
では、控除率が引き下がるとどうなるのか。
簡単にいうと住宅購入者としては帰ってくるお金が減るということです。具体的に現行制度で例をお話しします。
例えば、ある人が一軒家を購入した場合、その内訳は買った住宅の代金である「元金」とローンを組んだことによる「利息」となり、
これを銀行に納めます。しかし、年末にローン残高が4000万円残っていた場合、仮に金利を0.5％で借りていたとなると、
年間の利息は約20万円となります。
一方、「住宅ローン減税」の控除率はローン残高の1％ですから、この場合は上限の40万円となります。
ということは利息を20万円払っていても、40万円の控除を受けることができることとなり、
現行の控除制度は実質的に20万円も得をしていることになるというものです。
これを「逆ざや」といいます。そこで、控除率を0.7％に引き下げてこの「逆ざや」状態を改善しようという動きです。
すでに現行制度を使って住宅ローンを組んでいる人はどうなるのかと疑問に思うかもしれません。
そこで過去の事例を見ていくと、2014年に控除額の上限が20万円から40万円に引き上げになった際、
2013年中にローン契約した人は、上限20万円から引き上げはなかったのです。
そのため、今回も新たなルールの適用はないとみられています。
今回の控除率の引き下げは早ければ、来年2022年4月より新制度を導入する方向で調整しているとのこと。
重要な制度変更となりますので気に留めておくといいかもしれません。
また、住宅購入を検討中の方は、ぜひこの機会にライフプランも一緒に考えてみてください。
住宅購入には大きなお金が動きます。この先の人生でどのくらいの資金が必要となるのか、シミュレーションとプランニングをすることで、
わかりやすく“見える化”できます。
今後の目標や夢の実現のために今からできることのお手伝いを私たちにさせてください！お問い合わせお待ちしております。
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