【横浜市 相談】2022年度から高等教育に金融経済を学ぶ科目を導入へ

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こんにちは!
Life住マイル事務局です。
今回お話しするのは、学校教育における金融リテラシーについてです。


2022年度より、高等学校の新必修科目として「公共」が導入されることが決定しました。
すでに中学教育では金融リテラシーを学ぶ教育が始まっていて、今回の高等教育での新科目の導入は
社会で生きていくために必要な金融経済の知識を身に付けることが狙いのようです。


そもそもこうした背景には、日本の金融リテラシーの低さにあります。
例としては、日本の保有金融資産の比率が有名です。簡単にいうと、自分の持っているお金がどこに置いてあるかという指標です。


こちらの指標で問題とされているのは、現金預金率の高さで、なんと50%を超えるそうです。つまり、日本人の多くが自分のお金の半分以上を現金でタンス預金していたり、銀行預金をしているということです。
別に普通でしょ?と思う方もいるかも知れませんが、世界的に見るとそうではありません。


例えば、主要先進国であるアメリカやヨーロッパ諸国と比べると、日本の現金預金率の高さは倍近いです。では、欧米人は自分のお金をどこに置いているかというと、その多くは投資信託や、株、保険・年金といった金融商品にあります。
なぜこういった状況になっているか。それは日本が歴史的に投資よりも貯蓄に注力してきたことが大きな原因だと言えます。


古くは、1920年代の株価暴落や昭和恐慌といった事件が日本人に投資や運用はあまり良くないものだというイメージを植え付けたと言われています。事実、現代を生きる我々も株や投資と聞くと、あまり良いイメージを持たない方が多いと思います。
過去を変えることはできないので、これから変わっていくしかない。

ということで本格的に政府が動き出した結果が冒頭にもお伝えした、教育改革というわけです。金融の知識を身につけようとすると今までの学校教育では、大学の専門課程ぐらいでしか学ぶことはできなかったと思います。


かくいう筆者も、こういった性質の仕事をしているから最低限の金融リテラシーを身につけることができましたが、これはここ3〜4年の間に学んだものです。もっと早く知っていたらと思うことは多々あります。というのも、投資は“時間”を身につけるところから始まるからです。この辺りの話は長くなるので別の機会に触れたいと思います。


これからの子どもたちはある種、受動的に金融の勉強ができるわけですが、我々大人はそうはいきません。能動的に仕事や家事の合間を使って、情報を取捨選択して勉強していかないといけないため、なかなかハードルが高いとお感じになるかも知れません。

ただ、情報や知識を知っているか知っていないかで、お金の使い方が大きく変わる可能性があります。少しでも不安に思われている方、興味のある方は行動に起こしていただくことをオススメします。


個人的に投資や資産運用はやったほうがいいと思いますが、選択するのは自由です。
ただし、その選択肢すら知らないというのは非常にもったいないです。知った上で選ばないのと、知らないまま選択する機会すらないのでは大きく違いますよね。


最後に、自分で色々調べてみて知識を得ていくのもの一つの手ですが、お金のプロに相談するのも解決策の一つです。
弊社では資産形成やライフプランニングについての相談を随時受け付けております。お一人やご家族だけで悩まず、興味のある方は是非お気軽にご相談ください!

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